自治体は、地方分権改革によって自らの財政運営を適切に管理しなければならない義務を背負いました。今後間違ったPFI手法の活用をしないように、首長だけでなく地方自治体の議員がちゃんと目を光らせる必要があります。

安倍政権でPFIを活用した公共投資が促進されようとしていますが、これまで日本で導入されてきた割賦払いのPFI手法は本来のPFI手法とは大きくかけ離れたものです。GDPの200%にまで公的債務が膨らんでいる現状においては、これ以上さらに公的債務を増やす割賦払いPFIの締結を認めることを促進することは、財政健全化に反する政策にほかなりません。つまり、総務省の税制健全化の方針と内閣府のPFIの促進によって結果的に生じる公的債務の拡大は整合性がとれていないのです。

このセミナーでは、以下のようなスケジュールで財政再建に役立つPFI手法とはどのようなものなのかについて、地方自治体の議員を対象にご説明する予定です。

主　催 ：　PHP研究所

講　師 ：　熊谷弘志事務所代表　　熊谷弘志
＜ナビゲーター＞　南　学・神奈川大学特任教授

テーマ ：　公共施設マネジメントにPFIを活用する手法

進　行 ：　開会・講師紹介（５分）
南教授によるナビゲーション（１０分程度）
熊谷先生のレクチャー（８０〜９０分程度）
南教授の補足等（２０分程度）
参加者との質疑（４０〜５０分程度）

詳細は、PHP研究所にお問い合わせください。03-3239-6222