業務方針

業務方針 (PPPの豊富な経験と柔軟な発想で高い付加価値を生み出す)

 当事務所は、優れた運営能力を持つ民間企業のノウハウを引き出すためのサービスを官民双方にご提供いたします。
 これまで代表者がプロフェッショナルとして関わってきた様々なPPP事業の実績に基づいた知見に加え、国内外の様々な公的組織に導入されたPPPガイドラインやPPP事例を参考にしながらサービスの提供を行います。
 官民双方がWIN-WINの関係を維持できるように、また、ひいては利用者や多くのステークホールダーも含めたMultiple-WINの関係を構築するために有益なアドバイスをご提供します。


代表者メッセージ

オフィス熊谷は、最先端の官民連携の考え方に基づいてサービス提供を行います。  

わが国の行政側には、民間投資を引き出すためには、行政関与の削減がベストだという思い込みがあるようですが、これは、国際的なPPP市場においてはすでに古い考え方です。  

また、PFI事業を実施している民間企業にも特定目的会社を設立した目的を忘れ、クライアントに対して事業運営状況を示すバランスシートを開示していないケースがあったりと、国際的なPPPの標準モデルとはかけ離れた特徴がしばしば見受けられます。  

PPPモデル特有の便益は、限られた資源で効率よく事業を推進することから生まれるものであり、これは、適切な官民のリスク配分が生み出すものです。   リスク分担が適切に行われているかどうかは、事業リスクをとり資金を融資するレンダーが、事業の適切性を精査して投資判断をおこないます。本来ならば、事業のリスクは事業の特性に応じて変動しますので、事業特有のリスクを調査し、発注者としてとるリスクと事業者にとらせるリスクを配分することが事業の成否を決めるぐらい重要なことです。しかしながら、現状では金融機関にリスク移転が行われていないためその機能が働いていません。  

オフィス熊谷は、国内外のPFI/PPP事業からえられた知見を活用して、事業に関連するステークホールダー全員がWIN‐WINの関係を継続して維持できるようなアドバイザリーサービスを提供いたします。


代表者経歴

1984年
清水建設入社 同年6月香港事務所に赴任
カオルーンホテル新築工事、ブレーマヒル英国学校基金職員住宅新築工事、各種内装工事等 
1986年
海外本部営業推進部にて、ODA案件支援業務に従事
1988年
欧州のビジネススクール ESADE 国際経営修士(MIM)課程に留学 
1990年
清水建設ロンドン営業所マネージャーとして総務及び会計業務に従事
1992年
シミズスペイン S.A.を設立。 代表取締役CFOに就任
事業破綻したバルセロナ ホテルアーツの建て直し 173社のサブコンとの再契約による事業再開
シャープスペイン工場新築工事、ヤマハスペイン復旧工事、日本人学校新築工事等
1995年
Shimizu UK Ltd. マネージャーとして欧州アフリカ地区の擬似連結会計業務に従事
モロッコ アガディール港湾改修工事、ガーナ クマシ~パガ道路修復事業、ザンビア ルサカ市内道路網整備計画、 ウズベキスタン地方3空港(ブハラ、ウルゲンチ、サマルカンド)近代化事業事務所設立
1997年
ポーランドいすゞディーゼルエンジン工場新築工事事務所設立  事務長就任
1998年
清水建設EPC本部ロンドン駐在員事務所設立 所長就任
2000年
英国より帰国 金町浄水場PFI事業契約締結
清水建設を退職し、PwCファイナンシャルアドバイザリーサービス株式会社に移籍
プロジェクトファイナンス&民営化チーム ディレクター就任

・新仙台市天文台PFI導入可能性調査 (2002年 4月 – 2003年 3月)
・在エジプト日本大使館PFI導入可能性調査 (2002年 9月 – 2003年 3月)
・京都市のPFI調達指針の策定支援 (2001年 4月 – 2003年 3月)
(概要版) http://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/cmsfiles/contents/0000002/2893/PFIg.pdf
・在ベルリン英国大使館のPFI調達に関する調査 (2001年9月 – 2002年3月)
・英国のPFI事業のリスク分析とリスク定量化 (2000年10月 – 2001年3月)
・英国PFIタスクフォースガイダンス翻訳レビュー(2000年10月– 2001年 3月)
・PFI契約の標準化の翻訳業務監修 (2000年 10月 – 2001年 3月)

2003年
KPMGビジネスアシュアランス株式会社に移籍
パブリックセクター事業部 ディレクター就任

・港区立図書館第三者評価 (2005年 6月 – 2006年3月)
・欧州中央政府の支出に関する調査 (2005年 10月 – 2006年 4月)
・BELCA 実務セミナー PFI指定管理者PMのためのSLA入門講座 (2006年2月)
・千代田区立図書館新築事業計画策定支援(2005年)
・英国総領事館PFIセミナー VFMを生み出す仕組みとその策定について(2005年3月&6月)
・ふるさと財団 PFI/PPP海外事業等セミナー 海外のPFI事業の開設 (2005年2月)
・葛飾区指定管理者制度導入支援業務 (2004年 9月 – 2006年 3月)
・山梨県立図書館図書館職員サービス講座講師 PFIと指定管理者制度 (2004年12月)
・行政経営スクール研修 日本型PFIを検証する 英国型PFIとの比較から学ぶ(2004年10月)
・英国のe-ラーニングシステム”Learndirect"の調査 (2004年6月– 2005年1月)

2006年
アビームコンサルティング株式会社に移籍
社会基盤・サービス統括事業部ディレクター就任

・内閣府 公的債券回収業務市場化テスト関連国内外調査(2012年11月-2013年3月)
・中小企業大学市場化テスト支援業務 (2012年 8月 – 2013年3月)
・日本スポーツ振興センター災害給付業務見直し(2012年8月~同年10月)
・葛飾区区役所業務改革支援業務 (2009年 4月 –  2012年3月)
・中小企業大学市場化テスト支援業務 (2010年9月 –  2012年3月)
・港区立図書館基本計画策定支援業務 (2011年6月 –  2012年3月)
・板橋区経営改革推進業務 (2011年8月 –  2012年3月)
・千葉アクアラインマラソンアドバイザリーサービス(2011年1月–同年3月)
・維持管理手法を考慮した海外業績評価調査業務(2010年1月–同年3月)
・横浜市共創アクションセミナー民間資金を活用してVFMを最大化を目指す(2009年8月)
・国立大学法人図書館のABC分析と業務改善 (2009年4月 – 同年9月)
・JICAホーチミン高速鉄道会社設立支援業務(SAPROF) (2009年4月 – 同年9月)
・愛知県図書館の運営改善支援業務 (2008年6月 –2009年3月)
・海外PPP事業の独立採算事業オプション調査 (2008年2月 –同年3月)
・内閣府自治体市場化テストガイドライン策定業務 (2008年1月– 同年3月)
・全国公共図書館協議会日本図書館協会研究協議講師 (2008年1月)
・日本学生支援機構市場化テスト支援業務 (2007年4月–同年10月)
・仙台市PFI研修会 新仙台市天文台を例に取った要求水準とモニタリング(2007年2月)

2013年
アビームコンサルティング退職 
横浜市に熊谷弘志事務所設立
その他経歴

内閣府PFI事業の総合評価検討委員会委員(平成18年度)
自治体PFI推進センター専門化委員会委員(平成19年度)

英国大使館 PFIセミナー講師

全国建設研修センター PFI 講師 (2006年 1月~)

新宿区区立図書館指定管理者制度選定委員会委員長代理
横浜市横浜市立図書館指定管理者制度選定委員会委員

日本計画研究所              フィリピン官民パートナーシップ方式、(2012年)
海外建設協会セミナー                   震災復興と官民パートナーシップ(2011年)
港湾空港建設技術サービスセンター        日本版PFIのガラパゴスかの是非について(2010年)
横浜市                                民間資金を利用しバリューフォーマネーの最大化を目指して(2009年)

東京大学総合図書館リニューアルプロジェクトにおける有識者会議メンバー(2011年10月)

慶應義塾大学大学院文学研究科 特別招聘講師(2004年10月) 
慶應義塾大学大学院文学研究科 兼任講師(非常勤)(2005年 4月)
慶應義塾大学大学院文学研究科 特別招聘講師 (2006年10月) 
慶應義塾大学大学院文学研究科 兼任講師(非常勤)(2007年 4月)
慶應義塾大学大学院文学研究科 特別招聘講師(2012年12月)

大阪市立大学大学院創造都市研究科 ワークショップ講師 PFI手法による図書館整備 (2004年11月)
大阪市立大学大学院創造都市研究科 ワークショップ講師 PFIの現状と課題 (2005年12月)

聖学院大学総合研究所 都市経営研究会第3回研究会 英国の図書館のアウトプット仕様発注(2005年10月)

公益事業学会会員
三田図書館情報学会会員
English Lawyers Club 幹事
AIESEC Alumni Japan 会計担当理事

著書
脱「日本版PFI」のススメ リスク移転で解き明かすPFIの真の姿 日刊建設工業新聞社 2007
公的組織の経営改善ハンドブック (共著) 中央経済社 2008
指定管理者制度 文化的公共性を支えるのは誰か
(共著) 時事通信社 2006