これまで、PFIやコンセッションという名称を使ってローンやアフェルマージュを行ってきた日本型のガラパゴス化した官民連携のモデルについて説明してきた。

しかしながら、あえて、ガラパゴス化しようとして、このような形態になってしまった訳ではない。

PFIの導入時には、諸外国と同様に、PFIのうたい文句であった「民間ノウハウと民間資金の活用」を売り込み文句とした。しかしながら、海外では、民間が自ら借り入れ、民間投資することが前提であった。つまり、日本での売り込み文句は、「民間ノウハウと民間投資の活用」とすべきであったのだ。

投資でも融資でもいいというのであれば、民間にとってよりリスクの小さない融資になってしまったというのは、おかしな話ではないが、このような誤解が、本来なら国の再建の拡大を阻止する為に使えたPFIを公的債務の拡大促進に活用させてしまったのは悲劇である。

一方で、経済成長は著しいが、インフラ整備の為の政府予算が十分にない新興国や途上国においては、必要なインフラを整備するにあたって必要なのは民間投資である。2014年8月16日付けの日経新聞の9ページ[アジアBiz]には、比インフラ王　止まらぬ事業欲（最大企業PLDT会長）というタイトルで、フィリピン長距離電話の会長で香港の投資会社First PacificのCEOであるマヌエル・V・パンギリナン氏の記事が載っている。

投資である以上、事業がうまく行かなければ、投資額は損失と相殺されて回収が出来なくなる。日本の民間資金の活用は、あくまでも確実に回収できる融資を意味しており、投資を前提にしている訳ではない。

ガラパゴス化した日本のコンセッション方式を本来の姿に戻すためには、民間資金の活用を民間投資の活用にする必要がある。また、PFI法の中に組み込まれた、コンセッッションの担保も、不動産を担保にするのではなく、事業が生みだすキャッシュフローを担保にしたノンリコースのプロジェクトファイナンスを活用すべきである。