最近スマートシティーという言葉をしばしば目にする。この背景には、増え続ける世界人口とエネルギー消費増加があり、それに伴い発生する二酸化炭素や大気汚染物質のコントロールの必要性がある。国連の世界都市化予測では、増加する人口は都市人口を増やし、2050年には世界の都市人口の割合が全人口の７割になるという。このように増え続ける人口の大部分が住む都市をコントロールするためにスマートシティ構想は重要である。しかも、この市場は2010〜2030年の間に累計で4,000兆円規模に達すると算定される巨大市場だ。

欧州委員会はこの市場を活用して欧州の経済を発展させるべく、インターネットを活用した官民連携を最重要戦略として位置づけている。

わが国にとっても、状況は同様であるが、わが国はICTを活用した街づくりに焦点が当たりすぎており、インターネットの国家的戦略の位置づけが見えない。実際に、スマートシティ事業を見ると、複数の特定事業者チーム間でデファクト基準の競争が行われているように見える。まるでかつての電化製品の価格競争のようだ。しかも、政府は自治体や企業に提案させるだけで国の役割が見えない。

欧州では、標準化されていない技術に対し企業同士が投資しあうことは無駄な投資に繋がるため奨励しない。代りに、官民が連携してオープンなフォーラム標準の構築を促進している。プログラムの推進、能力開発やインフラ構築の支援等も官民連携で進めている。

この未来のインターネットを利用した官民連携のフォーラム標準構築の為のプログラムが、FI PPP（Future Internet PPP)と呼ばれるものである。スマートシティは、この中の一つの実証実験として位置づけられ、欧州全体で連携をとりながら開発を進めている。FI PPPでは、インターネット活用の開発を以下の４分野に分けて2015年までの包括的な開発を行っている。2012年度末でフェーズ１が終わり、現在はフェーズ2の「能力開発」、「実証実験の更なるトライアル」の段階だ。

＜フェーズ1の概要＞

1）CONCORDプロジェクトによるプログラムの推進支援

2）INFINITYプロジェクトによるサーチエンジンXiPiの開発や、能力開発及びプロジェクトのインフラ構築支援

3）次の７分野に焦点を当てた実証実験

①交通、配送、農産物の３つに焦点を当てたFINEST、Smartagrifood、FIspaceの３プロジェクト

②個人の移動に焦点を当て白タク利用まで検討しているInstant Mobolityプロジェクト、

③社会連携したテレビ、モバイル都市サービス、ビデオゲームに焦点を当てたFI-CONTENTプロジェクト

④スマートシティと公共警備に焦点を当てたSafeCity、OUTSMARTの２プロジェクト

⑤スマートエネルギーに焦点を当てたFINSENY、FINESCEの２プロジェクト

⑥製造業に焦点を当てたFITMANプロジェクト

⑦医療に焦点を当てたFI-STARプロジェクト

4）インターネットの中核プラットフォームを設計・開発・実装するFI-WAREプロジェクト(NECも参加)

ところが、わが国では、総務省のICTを活用した街づくりの検討会において、FI PPPを「欧州におけるICTを活用した街づくりに関する取組事例」として紹介しており、フォーラム標準構築プログラムと位置づけていない。