求められているのは、公共債務を拡大させない民間リスクによる投資

ここのところPFI事業がまた新たな脚光を浴びつつあります。

安倍政権による後押しもありますが、トンネルの天井崩壊をはじめとして高度経済成長期に投資した社会インフラの老朽化が顕著化しており、これらへの投資が待ったなしになりつつあることが理由の１つであると考えられます。

本来のPFI手法は、必要な公共投資のリスクを民間にとらせることから、施設整備の債務は民間の債務となります。従って、十分にキャッシュを持っているものが投資を行えば、それは単にキャッシュから優良資産への転換になるだけです。つまり、適切に民間がリスクをとる形で民間資金を使った投資をさせれば、公債が増える要素はないのです。

ところが、BTO手法と呼ばれる日本版PFI手法は、割賦払いから抜けきれません。割賦払いをすると、確かに従来手法と比べてキャッシュフローは楽になります。しかしながら、その分累積債務が増えます。つまり、日本版PFI手法は長期的な財務の健全化に反する手法なのです。

また、このような日本版PFIでは、民間企業にしてみても、割賦払いの仕組みであることから、施設整備の仕様書がガチガチに固められていて、民間ノウハウをうまく活用して付加価値を作り出すことが出来ない仕組みです。より良い実施手法を持っているのに、評価の対象になっていないためにそれを提案しないといった事例が後を絶ちません。

本来ならば官民がWin-Winの関係を構築できるはずの手法を、Lose-Loseになるように使ってしまっているのです。

熊谷弘志事務所は、このような間違った使い方をしている手法を、本来の活用方法に修正することによって、もっとおおきなVFM（お金を利用することから生み出される価値）を生み出すためのご支援を行います。

具体的には、割賦払いではなく、受け取ったサービスに対して対価を支払う民間リスク移転型PFI手法を導入するためのコンサルティングサービスとして、次のようなサービスを官民双方に対してご提供いたします。

 

パブリックセクターへご提供するサービス

PFI手法を活用することが適切かどうかの導入可能調査から、アウトプット仕様書の作成、モニタリング手法の検討、支払いメカニズムの構築、入札評価基準の策定支援、事業者提案の評価支援、事業者との契約内容の交渉等、PFI事業を推進するために必要な実務サービスの提供を行います。

また、職員へのPFI研修の提供、既存のPFI事業の契約の見直し、公共施設の資産見直し、長期的施設運用計画策定支援、PFI事業に至らなかった場合の業務改善支援等のサービスもご提供します。

 サービス概要の説明

ここでは、導入可能調査に必要な、方向性策定分析、現状調査及び分析、望ましい姿の分析、現状と望ましい姿のずれを明確化するFit&Gap分析についての概要を説明します。

VFMを適切に算定するには、これらの作業に加えて、アウトプット仕様の概要策定や、モニタリング手法の検討、支払いメカニズムの構築等の検討も行います。

これまでの豊富なコンサルティングサービスに基づき、作業を効率化するための各種ツールを活用しながら、職員の負荷をなるべく小さいものにしながら、なるべく職員が主体的に取り組んでいくことが出来るようにご支援します。

民間セクターへご提供するサービス

PFI事業に参画する民間事業者への各種コンサルティングサービスに加えて、コーポレートPFI手法による民民における施設調達のご支援も行います。

 

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