公共には、公債による資金調達という手法があるにもかかわらず、PFI法では、公債よりも資金調達コストの高い民間資金を活用して、施設整備費を割賦払いで支払うことが認められています。

この仕組みは、我が国特有のものであり、諸外国におけるPFIは基本的に施設整備費の割賦払いではありません。

PFIとは、従来公共が自らの資金によって施設を設計・建設・管理・運営していたものを、民間の資金調達能力を活用して民間に設備を整備させ、維持管理運営を行わせ、そのサービスを公共が購入する手法です。（サービス購入型PFIの基本的定義）

公共が施設を所有せずに、民間が提供する定量化可能なサービスを購入する形態にすることによって、以下のような財政健全化の効果を生み出すことができます。

⑴民間が調達した資金が返済できるように官民で事前に合意したキャッシュフローが成り立つため、施設の耐用年数全体にわたって支払いを平準化できること、
⑵施設の整備費は民間事業者が調達し施設を民間事業者が所有することから、公共が資金調達をする必要がない為、施設整備による公的債務の増加をさけることができること。
⑶当該施設が適切に利用できる状態であり続ける限りにおいて官民で合意した支払いが行われるが、施設が要求水準を満たさない状態になった場合には、要求を満たしていない部分の支払いをする必要がないこと。」

一方、割賦払い（日本版PFI）は、官民が合意した施設の整備費を、長期間にわたって支払い続ける手法です。従来の公共調達と異なり、資金調達を民間事業者が行うことから、公共のキャッシュフローは改善しますが、施設を民間に所有させるファイナンスリースの形態をとったとしても、施設整備費支払いの債務が生じるため、帰ってバランスシートにおける財政状況を悪化させることになります。

このような明確な違いがあるにもかかわらず、わが国のPFI市場においては、これらが混同されているのはなぜなのでしょうか。

これは、PFIが何であるかの定義が適切でないことが原因であると考えられます。

いくつかのPFIの定義を例にとって、それらが適切であるかどうかを検証してみよう。

誰もが参考にする内閣府のPFI推進室による定義は次のようになっています。

「PFI（Private Finance Initiative：プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）」とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う新しい手法です。

また、2011年のPFI改正が行われた際に出版されたPFIの専門書では次のように記載されています。

「PFIとは、Private Finance Initiativeの略称であり、公共事業や公共施設の建設、維持管理、運営権を民間企業にゆだね、その資金や経営ノウハウ、技術ノウハウを活用するという手法をさす。」

これらのどちらにも、民間に施設を所有させ、施設に生じる不具合リスクや大規模修繕リスクを移転する仕組みであるとか、公共が資産を講習することからサービス購入に転換する方法という要素が見当たりません。そのため、これらの定義では、民間事業者に設計施工及び維持管理運営を行わせさえすれば、割賦支払いができるような定義になっているのです。

わが国のPFI手法は、海外のPFI・PPP手法を理解する人にしてみれば、公債による資金調達よりも資金調達コストの高い民間資金を使って割賦払いをすることができる不思議な手法（税金の無駄遣いを許す手法）として認識されています。

日本のPFI手法に準拠するのではなく、新しいPPP手法を活用して官民連携の適切な仕組みを構築する考え方が重要です。